医療機関・検査分析機関の皆さまへ

出生前検査認証制度等運営委員会は、妊婦等に対する出生前検査の正しい情報の提供及び認証機関における受検を推奨するための広報啓発を行うとともに、NIPT実施医療機関や検査分析機関の認証基準の策定及びNIPT実施医療機関や検査分析機関に対する認証制度の運用等を行っております。

認証医療機関・認証検査分析機関一覧

2022年9月12日付で、NIPTを実施する医療機関(連携施設)を認証いたしました。

2022年6月16日付で、NIPTを実施する医療機関(基幹施設)および検査分析機関を認証しました。

出生前検査認証制度等運営委員会
委員長 岡 明

指針・細則・様式

出生前検査認証制度等運営委員会によるNIPT施設認証(連携施設)の申請を開始いたします。

NIPTの連携施設としての実施を希望する施設は、下記の申請書類を、認証基幹施設に提出してください。認証基幹施設については、認証医療機関(基幹施設)一覧をご参照ください。
申請にあたり、NIPT等の出生前検査に関する情報提供及び施設(医療機関・検査分析機関)認証の指針・細則、Q&Aを参照頂き、申請をお願いします。
申請書類は、本ホームページからダウンロードのうえ認証基幹施設にご提出ください。

基幹施設では連携施設からの提出内容を検討して、統括する基幹・連携体制に加えるかを判断してください。
体制に加える連携施設やその施設数については、自施設の体制及び人的資源を考慮して、連携施設への支援が十分に可能な状態であるかどうかに基づいて、それぞれの基幹施設が判断を行ってください。
基幹施設は、連携参加申請を提出した施設の参加が可能と判断した場合には、当該連携施設からの申請書類一式【様式2-1,2-2,2-3,2-4】および連携施設一覧【様式1-4】をそろえて、電子媒体にて運営委員会(下記連絡先)にご提出ください。

申請期間
連携施設:令和4年6月16日(木曜日)~令和4年7月22日(金曜日)

連携施設の審査結果を9月に公表する予定です。

出生前検査認証制度等運営委員会事務局
prenatal-jams@macc.jp

全体書類

連携施設申請書

基幹施設が使用する連携施設申請時の申請書

基幹施設申請書

検査分析機関申請書

第4回出生前検査認証制度等運営委員会の開催について

第4回出生前検査認証制度等運営委員会を9月12日(月曜日)Webにて開催予定です(非公開)。
資料および議事内容等は後日掲載させていただく予定です。なお、認証施設に関しましては、会議の1週間後を目途に公表を予定しております。

第3回出生前検査認証制度等運営委員会の開催について

第3回出生前検査認証制度等運営委員会資料を掲載いたします。

よくあるご質問

本Q&Aは申請時の参考として、具体的な考え方を整理したものです。また、今後必要に応じて追加・見直し等を行う予定です。

  • 日本産科婦人科学会が作成した「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」に基づき日本医学会が行っていた認定は、どのようになるのか。

    平成25年(2013年)に日本産科婦人科学会が作成した「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」に基づき日本医学会が認定制度(以下「前制度」という。)を行ってきましたが、今回新たな認証制度が開始いたします。前制度で実施施設として認定されていた医療機関はほとんどの場合、本認証制度では基幹施設として申請・審査・認証が行われると考えておりますので、新たに基幹施設として申請してください。基幹施設(もしくはQ2で示される施設)として認証されるまでの間は、前制度の認定施設としてNIPTを実施してください。

  • 前認定制度では実施施設として認定されていたが、本認証制度において基幹施設の要件を満たせなくなった場合、どのように対応するか。

    (基幹施設を希望する場合)
    例えば常勤だった臨床遺伝専門医*が非常勤になった等の理由により、本制度の基幹施設認証要件を満たせなくなった場合、令和6年(2024年)3月までの時限措置として、暫定基幹施設としての申請が行えます。暫定基幹施設として認証するかは運営委員会で個別に判断します。
    認証後要件を満たした場合は、速やかに運営委員会にご連絡をください。審査を行い、承認されれば基幹施設として認証されます。時限期間内に要件を満たせない場合は、認証が取り消されます。
    (連携施設または暫定連携施設を希望する場合)
    連携施設または暫定連携施設の要件を満たす場合は、連携施設または暫定連携施設の申請方法に基づき申請を行ってください。
    * 日本人類遺伝学会・日本遺伝カウンセリング学会認定臨床遺伝専門医

  • 前認定制度では実施施設として認定されていたが、本認証制度に申請を行わない場合はどうなるのか。

    申請されない場合は、運営委員会としてNIPTの実施を認めておりませんので、NIPTの実施を希望されるのであれば申請をお願いします。

  • 病床数の関係等で分娩受入に限界があり、NIPTを受けた妊婦が他院で分娩する可能性がある場合、基幹施設としての申請は可能か。

    自施設より適切に分娩対応が行える施設に紹介する場合には、基幹施設として申請することは可能です。

  • 基幹施設として申請する場合、連携施設を想定せず、自施設のみの患者さんを対象にする場合でも申請可能か。

    本指針では、基幹施設は、複数の連携施設とともに、地域完結型のNIPT体制を構築する施設であることが求められております。そのため、連携施設を想定できない施設の場合は、基幹施設として申請するよりも、連携施設として申請され地域完結型の医療体制の構築が望まれます。

  • 基幹施設はどの範囲の医療機関を連携施設として申請することが可能か。

    各地域における周産期医療体制の範囲内で、連携施設を申請することが原則ですが、連携施設として申請を考えている医療機関の地域周産期医療体制内に基幹施設がない、また従前より、ハイリスク妊婦の紹介を受けている等の関係性がある場合は、周産期医療体制外の地域の医療機関を連携施設として申請することができます。周産期医療体制外の施設を連携施設として基幹施設が申請する場合は、申請書に連携施設として適切であると判断した理由について記載してください。

  • 連携施設の要件で、妊婦健診を行う等基幹施設が適切な周産期管理を行えると判断した施設は対象となると記載があるが、どのような施設が対象となるか。

    連携施設は分娩施設であることが望ましいですが、下記産婦人科医療機関も対象となりえます。ただし、非分娩施設を連携施設として基幹施設が申請する場合は、申請書に連携施設として適切であると判断した理由について記載してください。
    1) 妊娠後期まで妊婦健診を行っており、その地域の周産期医療体制の一部として機能し、分娩施設との連携により分娩転帰の情報を確実に入手できる医療機関であること。
    2) 臨床遺伝専門医*1および、超音波専門医*2の資格を有する産婦人科専門医が常勤しており、その地域の周産期医療体制の一部として機能し、妊婦健診・分娩を行う医療機関との連携により分娩転帰の情報を確実に入手できる医療機関であること。
    *1 日本人類遺伝学会・日本遺伝カウンセリング学会認定臨床遺伝専門医
    *2 日本超音波医学会認定超音波専門医

  • 不妊治療を主たる診療としている医療機関は、連携施設として申請可能か。

    遺伝カウンセリングの前後において、包括的な妊婦支援を行う必要性があるため、不妊治療を主たる診療としている医療機関は、連携施設の対象として想定しておりません。

  • 連携施設は、基幹施設を複数とすることができるか。

    基幹施設が責任をもって連携施設を管理する必要がありますので、連携施設が連携できる基幹施設はひとつです。

  • 認証申請する際、連携する出生前コンサルト小児科医が必須となっているが、この資格制度はいつから始まるのか。

    出生前コンサルト小児科医は、日本小児科学会が認定します。出生前コンサルト小児科医は、小児科専門医であり、おもに、NIPT等出生前診断の当該疾患の診療に従事する経験を有するもので、同学会が定める研修課程を修了したものです。なお、本制度は令和4年(2022年)3月から開始されました。
    臨床遺伝専門医の資格を有する小児科専門医は、出生前コンサルト小児科医とみなされますが、日本小児科学会より出生前コンサルト小児科医としての資格付与はされません。

  • 基幹施設においても、出生前コンサルト小児科医は必須か。

    臨床遺伝専門医の資格を有する産婦人科専門医は在籍するが、臨床遺伝専門医の資格を有する小児科専門医が在籍していない場合は、少なくとも1名の小児科専門医は出生前コンサルト小児科医の資格取得が必要です。

  • 連携施設において、小児科専門医がいる場合どうすればよいか。

    自施設内の小児科専門医が、出生前コンサルト小児科医の資格を取得して、自施設内で妊婦等の相談の対応をすることは可能です。(自施設内の小児科専門医が、臨床遺伝専門医である場合も同様。)

  • 連携する出生前コンサルト小児科医は、常勤である必要はあるのか?

    適切に相談できる体制が構築されているのであれば、非常勤でも構いません。

  • 運営委員会指定のNIPT説明書は、どのように活用すればよいか。

    NIPTの遺伝カウンセリングを行う際や、遺伝カウンセリング後妊婦等が内容の確認を行うために必ず使用してください。この説明書以外を併せて用いても構いませんが、その資料は施設の申請をする際にご提出ください。小冊子版とA4版がありますので、各施設で使用しやすい方を、ホームページよりダウンロードしてください。

  • NIPTの受検が選択肢となる妊婦に関して、対象疾患の発生頻度が高くなる状態には当てはまらないが、胎児染色体数的異常に対する不安が強い妊婦に対してはどのような対応が適切か。

    妊婦が抱いている不安の背景にある要因について十分に配慮したうえで遺伝カウンセリングを実施して、不安の解消に努めることが最も重要です。この不安の解消に向けた対応として、1)基幹施設との連携による専門性の高い遺伝カウンセリング、もしくは、2)精密な胎児超音波検査等のその他の対応を考慮します。以上の十分な対応を行っても不安が解消されない場合には、NIPTの選択肢を提示します。なお、精密な胎児超音波検査に際しては、事前に妊婦に説明に基づく同意を得て実施することが必要です。

  • NIPT陽性または判定保留時は、原則基幹施設で対応するとなっているが、連携施設における留意事項はあるか。

    まず、事前に基幹施設へ対応の相談をしてください。妊婦等への十分な配慮を行ったうえで、検査結果を対面で説明し、基幹施設に紹介してください。

  • 申請時に、認証されている検査分析機関が公表されていない場合は、どうするのか。

    初回の認証は、基幹施設と検査分析機関を対象として行う予定です。その場合、お互い認証がされていない状況での申請になります。
    1) 前制度で認定されており、すでにNIPTを実施している医療機関は、現在契約をしている検査分析機関を検査委託先として契約書のコピー等を提出してください。もし、当該検査分析機関が認証されなかった場合は、暫定的に当該検査分析機関への検査委託を認めますが、速やかに委託先の変更をお願いします。この場合、個別に運営委員会へご相談ください。
    2) 新規に基幹施設として申請する場合は、基幹施設と検査分析機関の初回認証の公表は同時に行われますので、公表された認証検査分析機関にNIPTを委託してください。契約が済みましたら、速やかに契約書のコピーを運営委員会へ提出してください。

  • 年次報告については、どのような形になるのか。

    様式6を用いて、1月1日から12月31日までの実施内容等を記載し、基幹施設が連携施設分も取り纏めて、運営委員会事務局へ提出してください。
    連携施設からの紹介により、NIPTを施行した施設と、遺伝カウンセリングや確定的検査を行った施設が異なる場合は、NIPTを施行した施設の年次報告に集計してください。
    また、個人が特定されない形で、NIPTの実施報告を運営委員会に行い、更に運営委員会より、国におけるNIPT等の出生前検査に関する専門委員会に報告することを説明したうえで患者の同意を取得してください。