2025年3月27日付で、NIPTを実施する医療機関（基幹施設・連携施設）および検査分析機関を認証いたしました。
出生前検査認証制度等運営委員会 委員長 岡 明
医療機関・検査分析機関の皆さまへ
出生前検査認証制度等運営委員会は、NIPTの実施医療機関や検査分析機関の認証制度を運用しております。認証を希望される医療機関、検査分析機関は、NIPT等の出生前検査に関する情報及び施設（医療機関・検査分析機関）の認証の指針・細則、Q&Aをご確認のうえ、申請をお願いいたします。なお、検査の実施状況等は、出生前検査認証制度等運営委員会に定期的にご報告いただくことをご承知おきください。
認証医療機関・認証検査分析機関一覧
NIPT実施状況報告
医療機関用リーフレット
こちらのリーフレットは、認証医療機関以外の施設でもご使用いただけます。
「リーフレット活用の手引き」をご参照のうえ、ご使用ください。
申請について
NIPTを実施する医療機関および検査分析機関の認証申請・更新申請書類は、毎年 1 ⽉末⽇、7 ⽉末⽇を提出期限として受け付けます。
申請書類は、本ホームページからダウンロードのうえ、電子媒体にて運営委員会（下記連絡先）に提出ください。
事務局で申請書類のメールを受領した場合は、必ず受領確認の返信をいたしますので、3営業日を経過しても事務局からの返信がない場合はご連絡ください。
[事務局年末年始の休業期間：12月28日～ 1月4日]
事務局でのメール受信について、添付ファイルのデータ容量上限は約３MBです。３MBを超える場合は、メールを数通に分ける、またはオンラインストレージサービスを利用する、等の方法で送信ください。
※申請にあたり、「NIPT施設認証申請の手引き」をご一読ください。
※新規申請について
次の文書を改定しておりますので、ご確認ください。
医療機関認証細則（2025年4月改定版）
指針Q&A（2025年4月改定版）
申請期間
基幹施設・連携施設：令和7年6月20日（金）～7月31日（木）
検査分析機関：令和7年6月20日（金）～7月31日（木）
審査結果は令和7年9月下旬にご連絡する予定です。
出生前検査認証制度等運営委員会事務局
prenatal-jams@macc.jp
医療機関
基幹施設として申請する場合
申請書類一式を電子媒体にて運営委員会に提出ください。
基幹施設が連携施設を申請する際の注意事項
認証を希望する連携施設から、基幹施設宛に申請書類が提出されます。基幹施設では連携施設からの提出内容を検討して、統括する基幹・連携体制に加えるかを判断してください。
体制に加える連携施設やその施設数については、自施設の体制及び人的資源を考慮して、連携施設への支援が十分に可能な状態であるかどうかに基づいて、それぞれの基幹施設が判断を行ってください。
基幹施設は、連携参加申請を提出した施設の参加が可能と判断した場合には、当該連携施設からの申請書類一式【様式2-1,2-2,2-3,2-4】および連携施設一覧【様式1-4】をそろえて、電子媒体にて運営委員会に提出ください。
連携施設として申請する場合
申請書類一式を基幹施設に提出ください。基幹施設は、連携施設として申請のあった施設が、連携施設として適切と判断した場合に、運営委員会へ申請することとなります。なお、申請の締め切り日は、基幹施設から出生前検査認証制度等運営委員会に書類を提出する期限であるため、連携施設として申請を希望されている医療機関は、余裕をもって基幹施設へ書類を提出ください。
検査分析機関
申請書類一式を電子媒体にて運営委員会に提出ください。再委託をする場合においては、再委託先の書類も必要であるため、事前に再委託先とご相談ください。
指針・申請書類等
全体書類
基幹施設申請書
（新規申請時）
（登録内容変更時）
（登録辞退時）
（登録の停止時）
（登録の停止の解除時）
基幹施設が使用する連携施設申請時の申請書
連携施設申請書
（新規申請時）
（登録内容変更時）
（登録辞退時）
（登録の停止時）
（登録の停止の解除時）
検査分析機関申請書
年次報告について
検査の実施状況等は、出生前検査認証制度等運営委員会に定期的にご報告いただきます。医療機関の実施状況報告時は、以下の様式6をダウンロードのうえ、電子媒体にて運営委員会に提出ください。
令和6年度（2024年度）の検査実施状況報告について、下記のとおりご提出ください。
記
報告期間：2024年4月1日～2025年3月31日にNIPTの受検に関する遺伝カウンセリングを実施した症例について、NIPT実施の有無と結果、その後の羊水検査実施の有無と結果まで報告してください。
提出書類：（様式６）「年次報告」および検査会社との契約書コピー
提出の流れ：
1）連携施設が上記期間の実施状況に関する報告を様式6を用いて記載する。
2）連携施設は基幹施設に様式６を提出して、実施状況を報告する。
3）基幹施設は基幹施設自身の実施状況報告を様式6に記載する。
4）基幹施設は、自施設の報告書（様式6）と、各連携施設の報告書（様式6）を取りまとめて、運営委員会に提出する。
提出締切：2025年8月31日（日）
提出方法：メール添付形式で、出生前検査認証制度等運営委員会(prenatal-jams@macc.jp)へ
なお、報告いただいたデータは、分析等を実施し、個々の施設が特定できないかたちで、国の専門委員会（NIPT等の出生前検査に関する専門委員会）へ報告をさせていただきます。
以上
検査分析機関の実施状況報告については、別途案内いたします。
厚労科研白土班報告書
「NIPTの臨床研究における課題と対応（見解）」に関する対応について
こども家庭庁「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」において、NIPTの臨床研究に関する「NIPTの臨床研究における課題と対応（見解）」（以下「見解」という。）が令和６年３月に策定されました。以下に掲載いたします。
見解に準じて、運営委員会に臨床研究の概要等の報告をいただく場合には、以下より報告様式をダウンロードいただき様式に沿って記載のうえ、事務局宛てにメールでの提出をお願いいたします。
※メール送付の際にはパスワードの設定等、セキュリティにご配慮いただきますようお願いいたします。
見解を受け運営委員会において以下のQ＆Aを作成しておりますので、ご参考にしてください。
また、妊婦から21、13、18トリソミー以外の疾患を対象としたNIPTや臨床研究について質問された場合の対応について、こちらをご参照ください。